かえで不正リサーチコンサルティング

粉飾や横領などの会計不正の実態調査を行います

粉飾決算や横領といった会計不正が発生した場合の実態調査や再発防止策の策定をします。
会計不正には次のようなものがあり、子会社の役職者によるものも含まれます。

粉飾決算

・架空売上
・循環取引
・架空仕入れ、原価操作、経費の繰り延べ
・押し込み販売
・簿外債務

横領

・着服、使い込み、不正支出
・商品の横流し
・不正なキックバックの受取

かえでの不正調査

不正の疑い

従業員による横領が行われているかもしれないというように、必ずしも明らかになってはいないものの、不正の発生が疑われることがあります。

かえでのサポート

不正の疑いの段階で、不正が行われているかどうかの調査をいたします。社内の協力者が限定的な状況での調査となることもあります。

不正の発覚

不正の疑いについての調査やや、内部通報などにより、不正が発覚します。

かえでのサポート

不正が発覚したときは適切な初動が大切です。情報管理や証拠保全などの初動対応をサポートします。

実態調査

不正の実態を調査します。
従業員による不正の場合は社内調査によることが多いのですが、経営者による不正の場合は、より厳格な調査が求められ、弁護士を中心とした第三者委員会による調査が行われることもあります。
上場企業の場合は、通常、決算発表などのスケジュールがあるもとで、極めて短時間での膨大な作業となります。

かえでのサポート

調査計画を立案、策定し、各データや書類閲覧、分析やインタビューを通じて不正の実態を解明します。全容究明が望ましいことはもちろんですが、時間的制約の大きい状況下で、最適なリソースのマネジメントをしながら、核心に切り込みます。
社内調査のサポートや第三者委員会への委員の派遣など状況に応じて対応します。

決算対応

決算に不正の影響を反映させます。過去の決算の訂正が必要となることもあります。

かえでのサポート

損害額を算定し、監査法人や取引所への対応をふくめ、決算業務をサポートします。

再発防止

不正が再発しないよう、再発防止策を策定し、実行します。
俗人的な業務運営や過度な数値目標などが不正の背景になっていることも多く、根本的な対策が必要な場合もあります。また、監査法人からの依頼資料が激増するなど、経理部門の通常業務の実務負担も大きくなるのが一般的です。

かえでのサポート

不正の原因を分析し、効率的な業務とのバランスにも配慮しながら、再発防止策を策定し、その導入や運用をサポートします。　
不正は起きないにこしたことはありませんが、起きてしまった以上は、それを契機にして、より強い会社へと変革していくことが大切だと考えています。

かえでの不正調査の特徴

  • 01

    不正調査の経験豊富な公認会計士がニーズにあわせた不正調査を行います

    弊社代表取締役は会計不正の専門書を執筆しております。弊社代表取締役を中心とし、企業の状況にあわせてカスタマイズしたチーム体制で不正調査にあたります。

    『会計不正のリスク管理実務マニュアル』
    （民事法研究会）

    第1部 基礎知識編
    第1章 基礎知識
    第2章 会計不正の防ぎ方─どのように予防するか
    第3章 会計不正の見抜き方─いかに発見するか
    第4章 会計不正が発覚した場合─どのように対応するか

    第2部 事例編
    事例1 架空循環取引の事案
    事例2 棚卸資産の架空計上、仕入高の未計上の事案
    事例3 費用の計上時期の繰延べの事案
    事例4 売上げ高の前倒し計上等の事案
    事例5 逆粉飾の事案
    事例6 経理責任者の横領の事案
    事例7 代表取締役の横領の事案

  • 02

    さまざまな会計不正に対応します

    不正の内容や金額、企業規模、業種や所在地などは問いません。海外子会社の不正にも対応します。上場・未上場問わず、会計監査を受けている会社やそのグループ会社からご相談いただくことが多くなっております。

  • 03

    中国子会社の不正にも対応します

    日系企業の中国子会社では、さまざまな種類の不正事案がかなりの頻度で発生しています。現地の経営を任せている総経理などの幹部による不透明な業者選定、キックバック不正、交際費の不正支出、商品横流しや作業くず売却の横領、棚卸資産評価額の水増し計上などが後を絶ちません。弊社では、中国で不正調査や内部監査を専門的に行う日系の現地調査会社と提携しており、中国での不正調査や内部監査の支援にも対応しております。

  • 04

    警視庁の元財務捜査官

    弊社には、警視庁刑事部で財務捜査官をつとめていた公認会計士など、刑事事件にもつながる財務不正の調査を専門的に取り扱うスタッフも在籍しております。また、弁護士との連携も充実しておりますので、安心して不正調査をお任せいただくことができます。

  • 05

    実効性のある再発防止策が会社に定着するようサポートします

    一度不正が起きてしまった会社で、ふたたび不正が起きてしまう会社が後を絶ちません。これは、再発防止策が適切に策定、運用されないからです。弊社はIPO支援の知見も生かして、実効性のある再発防止策を策定します。また再発防止策を策定して終わりではなく、会社に根付くよう運用までサポートします。

事例紹介

  • 監査法人対応を手厚くサポートして、
    期限通りの決算発表を実現

    上場企業において、内部通報により、ある部門で利益調整が行われていたことが発覚し、社内調査委員会による調査が行われることになりました。弊社は、委員会メンバーに入って不正調査を行いました。
    調査の結果、仕入先を巻き込んだ不適切なリベート取引による価格調整が明らかになり、また、不正なキックバックがあったことも見つかりました。短時間で実態を把握し、決算に反映させる必要がある中、監査法人対応まで含めて手厚くサポートし、スケジュール通りの決算発表にこぎつけることができました。

    ポイント

    不正調査は「時間との戦い」という面があります。スケジュール通りに決算発表できないと、株価の下落にとどまらず、ときには、会社の存続が危ぶまれる事態に追い込まれることもあります。

  • 不正疑義を調査し、
    倒産の危機を脱却

    非営利法人の理事長から、Ｍ＆Ａの相談を受けました。話をおうかがいする中で、そのＭ＆Ａを取り仕切っていた財務責任者に不正が疑われたことから、内々に調査することとなりました。
    財務責任者に気づかれないよう調査を進めた結果、財務責任者は法人全体にかかわる多額の横領を行ってきており、Ｍ＆Ａも買収による資金流出を狙ったものであることが明らかになりました。財務責任者は解任されましたが、法人は、資金繰りに窮する危険な状況に追い込まれていました。銀行に対して、調査のプロセスで解明した資金の流れを説明するなどして返済スケジュールを変更してもらい、危機を脱することができました。

    ポイント

    不正が行われているときは、不自然なことが起こりますが、社内では、それまでの信頼関係もあって、不正を疑いづらいこともあります。社外の専門家は中立的に疑ったり、調査をすることができます。この事案は、Ｍ＆Ａの相談をきっかけに、法人の存否にかかわる不正の発覚につながりました。

  • 不正調査後のスムーズな
    業務の見直しを実現

    上場企業で不正が発覚し、第三者委員会による不正調査が行われました。調査後、以前より厳格になった監査法人の監査への対応が大変になったとのご相談いただきました。
    弊社では、監査法人の要請にこたえられる経理業務体制の整備、運用をサポートしました。また、東証に提出した改善報告書の進捗状況のチェックや、不正が起きた分野での業務マニュアルや規程類の整備を行いました。

    ポイント

    不正調査後は、再発防止策として、業務体制の見直しなどが必要です。経理部門は日常業務で手一杯であることも多く、業務体制の見直しには負担感が強いことも多いものですが、現場任せにして再発防止策が形骸化することのないよう、適切に導入することが望まれます。

  • 海外子会社の不正調査で
    巧妙な会計操作を解明

    海外のグループ会社で不自然な数字の動きがあるとのとのことで、ご相談をいただきました。 そのグループ会社では、リース取引特有の会計処理を使って巧妙な会計操作をしていました。弊社は、IFRS導入などで培った海外の会計基準への知見もいかして調査を行い、社外に資金流出させている実態を明らかにしました。
    英文資料については、グループ会社のかえで翻訳が和訳を行い、監査法人への対応もスムーズに進めることができました。

    ポイント

    親会社の管理が行き届かないほど、不正のリスクは大きくなり、子会社や海外での不正が増えています。
    海外子会社では、日本基準と異なる会計基準により会計処理がされていることもあり、専門的な知識が必要な場合もあります。